不動産所得の青色申告における「事業的規模」について
｢事業的規模｣は次のいずれかに該当する場合は問題なく事業的規模となります。
・アパート等の部屋数が１０室以上
・戸建賃貸で５棟以上
また駐車場などの貸地は５０台(箇所)以上となります。
基本的には部屋数１０室以上と考えます。
戸建住宅は１棟で２室計算として５棟×２室＝１０室
駐車場等は１０台で１室として５０台÷１０＝５室
よってアパート４部屋、戸建２棟、駐車場２０台でしたら事業的規模となります。
（∵４室＋２棟×２＋２０台÷１０＝１０室≧１０）
関連サイト(国税庁HPより) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm
上記以外でも賃貸収入又は床面積で事業的規模判定することもあります。
・東京国税局管内で賃料収入1,500万円又は床面積500㎡以上
であれば考慮の余地があります。
関連サイト(国税不服裁判所HPより) http://www.kfs.go.jp/service/JP/74/05/besshi02.html
